その他

先日の朝刊の一面に掲載されていました。

「民泊」、どうも制限がやさしそうで厳しいといった内容で、かなり低空飛行を続けているようです。

民泊とはそもそも何？

東京オリンピックに向け、増々グローバル化が進んでいる日本、ホテル不足に伴い、外国人観光客に対し、一般の住宅を有料で宿泊させるシステムの事です。

その民泊、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施工され、その新法では営業日数が年180日と制限されていることが最大の低調要因となっているようです。

事業希望者は都心部を中心に広がりを見せつつありますが、厳しい規制があるとどうしても足かせになるようです。

民泊の届け出の受付は始まっている

今年の3月15日より受け付けは始まっており、

• 福岡49件
• 熊本13件
• 鹿児島13件
• 佐賀10件
• 長崎10件
• 大分4件
• 宮崎4件

合計100件前後と、かなり少ない水準となっています。

民泊施工前に営業を断念する業者が続出

民泊サイトで有名なものとしてエアービーアンドビーというサイトがあります。

全国で数万件が掲載されていましたが、新法施工を前に削除が相次いでおり、営業を断念するケースが続出しているそうです。

新法そのものの目的は「闇民泊」の横行を防ぐ目的であることは明白です。

取り締まりを厳しくしないと悪質業者のやりたい放題になってしまうからです。

だとしても年間営業日数（180日）という決まりが一番ネックとなっているようです。

既存の宿泊施設への配慮？

それもあります。旅館業である以上、これまで長年続けてきた商売に対しての影響を考えると、民泊が横行して誰もが参入してきたら既存施設はたまったもんではありません。

なので180日という厳しい制限を設けている背景があり、「採算が取れない」と嘆いているそうです。

採算が取れたとしても手続きには関係書類が10種類以上必要で、手続きも複雑化されており、それも足かせの要因です。

利益を生んで事業化を目指す企業側、新法により制限を設けて既存施設を守りたい日本国政府、その気持ちの乖離差は当分埋まりそうにもありませんね。