タワーマンション節税って何?数字上は相続税対策になるが脱法行為になる?
久留米の再開発地域に指定されているJR久留米駅前、そこの一角にドッカーン!とそびえたつタワーマンション、「ザ・ライオンズマンション久留米ウェリスタワー」
゛ザ゛が付きますので、ここ大事ですよ。
この久留米では初の免震構造(地震の際、地面と同時に揺れる構造)となっており、最上階は某有名人が持っているという噂もあります。
2010年に建設され、実にその数297戸、久留米市内のどこからでも見える超高層階マンションで、久留米の象徴ともなっております。
そのタワーマンション、略してタワマン節税という言葉が流行り始めたのはここ最近です。
マンションは建物だけのイメージが強いですが、所有している専有面積の割合によって土地の持分というのがあります。
これを敷地権といいますが、ここではその説明は割愛します。
このタワマンへの投資が相続税対策になるということで一部では物議を醸している状況下にあります。
脱法行為の一方手前になる?
それはいわゆる脱法行為に近い行為だからです。
数年前まではこんなことがニュースになったりネットで話題になったりしなかったのですが、一部でこういった状況下になるということは、相続税対策として合法的に成り立ってきたという実態があるからでしょう。
といいますか、何となく税務署も見て見ぬフリをしていたのでしょう。
つまりは、タワマンを購入することによって早い話、購入した時点で評価額が3~4割分が減少し、それを賃貸するという名目で申告すると約5割が減少するというもので、最終的には購入額の半分の評価額としてみなされ、節税対策になるということです。
これを露骨に行う投資家や富豪、大富豪が増え始め、脱法行為の一歩手前と判断されるようになったということです。
これが露骨ではなく、本当に賃貸として貸し出すという実態が証明されれば何ということはないのですが、貸し出すこともせずに所有だけしていると税務調査が入る可能性が高くなります。
我々は立場上、脱税の指南はできません。
「国民の義務はなんでしょうか?」と自分に言い聞かせ、そのうちの一つである「納税」を肝に銘じながら、日々お客様とも接しております。
ご注意ください。