不動産に関するお困り事・ご相談事

「相続なんてその時になって考えればいいや」と思っている方、たくさんいらっしゃいます。

平成27年1月からの法律改正により、相続税の支払い対象者が倍以上に増加したとはいえ、それでも「うちには財産がほとんどないから大丈夫」と思っている方が多いのは事実です。

相続はどうしても揉める？

ですが、その相続税の非対象者であっても、相続人同士がもめて紛争になるケースが後を絶ちません。

それは事前に対策を取っていないからです。

対策も何も相談自体されていない方が多いからと考えます。

非対象者による紛争の割合は年々増加しており、家庭裁判所に持ち込まれる相談数は1年で18万件あるそうです。

大相続時代に突入

これは10年前の2倍だそうで、まさに「大相続時代」です。

内訳として、

相続資産合計5,000万以下が全体の43％で、全体の4割強、1,000万以下が全体の31％で、これだけで74％あります。

あとの約25％は億単位ですので、我々一般庶民にはあまり関係ないとして、この74％というのは驚異的な数字ですね。

当然と言えば当然です。普通に家を持っている人はそこらへんにたくさんいますからね。

相続税非対象者のほうがトラブルが多い？

普通に5,000万以下の資産を持っている方というのはたくさんいますが、その中で4人に3人の割合で紛争が起きているという事実があるのは驚きです。

相続税の課税対象者による紛争が多いと思っていたのに、事実はその逆で、非対象者のほうが多いというのは、これを読んでいるあなた様、真剣に考える必要があります。

人の「死」、これは自分を含めて避けて通れないものです。

相続が争続になる？

世帯を持っている方にとっては一家の大黒柱を失うわけですので、残された家族が争う、相続が争族となるというのは決して喜ばしいことではないはずです。

「頭の片隅にでも置いておく」ではなく、自分に身にもし万が一があった時、残された家族はどうなるだろうと、考えておくことが重要です。

そこで、相続〇〇という資格を持った人が身近にいれば、それほど心強いものはありません。

しかし、残念な事に、資格を持っていても何も知らない人もいれば、資格がなくてもとてもよく知っている人もいます。

税理士、司法書士、弁護士といった国家に守られた専門家もたくさんいらっしゃいますが、何となく敷居が高く感じられ、相談に際して尻込みしている人も多いはずです。

不動産屋が一番身近な相談相手

相続発生時には、必ずと言っていいほど不動産の問題が発生してきます。

´不動産屋は単に物件を取り扱っているところ´ではありません。そんなところもたくさんありますがね…。

知識と経験も豊富で、且つ、相続にも強い不動産屋、カツキ不動産コンサルの代表は相続診断士を勉強中です。