その他

賃貸取引の際、契約書と重要事項説明書、その他、火災保険や保証会社の書類等々の書類が必要となってきて色々と面倒な作業が多いです。

これは失礼、我々が面倒などと言っていてはいけませんね。借主様からすればもっと面倒な訳ですからね。

IT重説とは

現時点でもAI（人工知能）などの進化によって追い付いていけないほど時代が進行している中で、絶対避けては通れない道なのかもしれませんが、それでも「避けよう避けよう」としているのが不動産業界人です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けてのグローバル化が進む現代日本ですが、ようやくというか時代遅れの不動産業界が少しずつは動き出しているような感があります。

平成29年10月1日より、IT重説の本格運用が始まったことについて、そのことを当業界で知らない人がいたらアウトですが、お客様は意外に知りません。

それと、このIT重説、賃貸取引だけが試験的に実施されていることも実は知らない人が多いです。

なぜ売買は度外視されているのか？それは私には分かりません！理解不能です。

ま、それは置いておいて、IT重説とは、パソコン上において、ワイプ機能の画面を使用して宅建取引士とお客様と相対し、説明をするというものです。

当然ながら、お客様もパソコン環境である必要がありますが、タブレット端末でも良いようです。

IT重説の目的とは

もちろんながら、IT化させることによって遠方にいらっしゃるお客様の移動や費用等の負担を減らしたり、説明実施の日程調整がスムーズにいくことにより、双方の時間短縮の幅が広がる効果が期待されるためです。

「対面」というのがこれまでに常識ではあったのですが、上記効果を期待しての満を持しての開始だと思いますが、課題は当然ありますね。

• 双方のパソコン等の環境整備
• カメラによる画像（動画）対面
• マイクによる音声通話
• 事前に書類郵送

課題は山積です。

そして、そもそも賃貸取引での重要事項説明を本当に営業マンが実施しているのか？そこが重要です。

売買も法人間はIT重説を社会実験している？

売買に関しては法人間に限ってのみ、実験段階という事です。

´んっ？なんで法人のみ？´と思っているのですが、この理由も分かりません！

この実験を平成30年7月まで継続し、賃貸取引の運用の状況の結果等を踏まえて本格運用をするかどうかを決めるようです。

これはですね。はっきり言ってですね。私の経験則から申し上げましょう。

賃貸取引ではそもそも重説をしていない営業マンが多いですから～～～！！！

ということです。

なので、IT重説、これが普及するのかどうか？甚だ疑問です．．．。