不動産に関するお困り事・ご相談事

持家比率が高い日本、データとして日本全体でいうと60%前後です。

ということは5人のうち3人は持ち家に住んでいるということになります。

相続問題は身の周りに必ず発生してくる！？

60%という数字をどう思われるかは個人の自由であり、人それぞれ価値観も違ってきますので、私がどうこうと偉そうに申し上げることはありませんが、不動産屋としての立場としていえるのは、将来、必ず「相続」が身の回りに発生してくるという現実です。

自分ではなかったとしても、身の周りの問題として受け入れなければならない現実が必ずあるということです。

今、このブログをお読みになっている40代、50代の方々、親御様はご健在でしょうか？

ご健在であったとしても、いつ何が起きるか分からないのが現実問題、もし片親だけの例で、「親が亡くなったらこの家は誰のものになるの？」という問題があるのではないでしょうか？

大半の方々は

• そのとき考えればよい
• 今考えるのはおかしい事では？
• 縁起でもない事をいうな　　となるでしょう。

それはそれで間違いではないでしょう。ですが、考えておくということは悪い事ではありません。きょうだいの仲が悪いという話はよく聞く話です。骨肉の争いにならないように、考えておく必要はあると思います。

少子化・超高齢化社会に伴う人口減少、真剣に考えなければならなくなりました。

相続税の基礎控除

不動産を相続した場合、相続税を計算する際、基礎控除というものがあり、「3,000万＋600万×相続人の数」が相続課税額から控除されます。

つまり、法律上でいえば、2人の子供さんがいて、親御様のうち片方が亡くなった場合、その配偶者と2人の計3人が相続人となりますので、上の計算式に当てはめると、4,800万になりますね。

なので、4,800万以上の相続財産がある家庭が対象となるわけです。分かりましたか？ここまではじつは非常に簡単なんです。問題はここからです。

相続税の支払いは強制？

では4,800万以上の財産があった場合はどうなるのか？ということですが、当然ながら税金が課せられます。これは現金で払わなければならず、物納は認められていません。しかもこれは強制です。

その支払う税額は、相続評価額によって様々なので一概には言えませんが、もし2,000万が課せられる場合で、もし現金を持っていなかった場合はどうなるのか？ということです。

相続税が払えないときは不動産を現金化？

現金が無ければ不動産を売却してでも払わなければならないということです。

これはよくある話で、現金の持ち合わせがない資産家は意外に多いらしく、そのような場合は不動産を現金化する必要が出てきます。

その際、仲介ですぐに売れればよいのですが、売れない場合は買取と言う話が出てくると思います。

買取は現金がすぐに出てきます。最短で1週間位だと思いますが、金額によってはカツキ不動産コンサルでも買い取りますよ！

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カツキ不動産コンサル
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