その他 地域情報

かつて、私は不動産の完全歩合給制度で仕事をしていた時が一時期ありました。

ほんの少しの期間だけですが。

フルコミッション制度の不動産営業

完全歩合と言うのはいわゆるフルコミッション制度のことで、業者への所属はしますが、雇用関係というものはなく、もちろん福利厚生制度もありません。業務委託みたいなものです。

なので、固定給制ではありませんので、情報を探してきて、その会社を通して契約から決済までの一連の流れをこなし、最終的にお客様より仲介手数料をいただいて、その中から数十パーセントを頂戴するということです。

つまりはこの制度を使用すると、不動産会社としては何のリスクもありません。

ノーリスクと言うと語弊がありますが、もちろん会社としては重要書類に判を押すわけですので、それなりの責任
がかかってきます。

只単に判を押すだけではなく、判を押した以上、その書類に関しての責任がある訳ですので、物件に問題がないか？書類の書き方に問題がないか等をチェックする必要があります。

会社はノーリスクではない

したがいまして、ノーリスクではありませんね。つまり従業員に支払うパーセンテージでの金銭面でのリスクはないということです。

それと、会社組織の一員として従業員に業務を委託するという以上、従業者登録をしないといけません。その費用と名刺くらいですね。

名刺くらいはないと単なるブローカー扱いされますから、逆に言えば名刺さえあればブローカー扱いされることは
ありません。傍から見れば立派な不動産会社の社員となり得ます。

不動産仲介会社は情報が命

不動産会社というのは情報をもとに動きます。情報が´命´なわけです。

情報が無ければ不動産屋という商売は成り立ちません。特に「極秘で動いてほしい」という情報に関してはヨダレ
が出そうなくらいものです。

それが売れない価格帯であればテンションが下がりますが、「いくらでも良いので処分したい」という情報であればかなり上物の情報になります。

物件によってその辺りは様々ですが、情報を持ってきてくれさえすれば、その物件を調査して問題が無ければネッ
トや看板を立てて宣伝できますし、それが売れれば「分け前を渡しますよ」という至ってシンプルなものです。

しかしながら、業務内容をどこまで会社がやるのか？という問題が生じてきますので、そこは話し合いになりますし、その従業員がどこまで業務内容をこなせるのか？で取り分は変わってきます。

取り分は従業員の腕次第

従業員が経験者でしかも宅建士の資格もあり、何でもできますよ！であれば全て任せることができますので、その
際の相場は約70％です。

その数字は破格の数字です。なので、謄本を取得したり、動くためのガソリン代等のすべての経費はその中に含ま
れていることになります。

そこまで「業務は全部1人でできますよ」という人はとっくに独立してやっているでしょうから、そこまでの人はいないと思いまので、「情報だけ持ってくる、あとはお願いします」ということであれば折半が妥当でしょうね。

その際の経費は話し合いになるとは思いますが、物件によると思います。

• すぐ売れる物件なのか？
• なかなか売れないのか？
• 絶対売れないのか？
  （売りの情報であれば）売主はしっかりしているのか？
  （買いの情報であれば）買主はしっかりしているのか？等々　で話はずいぶん変わってきます。

不動産情報と言うのはそうそう転がっているものではありませんが、ひょんなことから、「信頼できる不動産屋いないか？」という話が舞い込んでくることも無い事はないと思いますので、そんなときはぜひともカツキにお任せください。

必ず力になれると思いますよ。