2017.09.21

相続税の支払い対象者が8割増？これから一層増えるって本当？

年々、社会問題になっている少子高齢化、人口減少に物件の供給過多、それに伴う空き家問題。

我々不動産屋の相談件数で特に多いのが相続問題。

相続に関してのトラブルや揉め事、普通はあまり気にしていなかったことが突然身に降りかかってくるため、「どうして良いのか分からない、誰に相談してよいのか分からない」という人が非常に多くなっています。

誰に相談したらよいか？

まずそんなときにふとひらめくのが、

弁護士？
司法書士？
それとも市役所？
はたまた税務署？

それよりも一番身近にいるのが．．．。そうなんです。不動産屋です。

不動産屋は相続のことについて勉強しています。たま～に、「君そんなことも知らないでお客様の相談を受けているのか？」と首をかしげたくなる時があります。

それは本当で、最低でも宅建士の資格を持っていれば、最低限度の相続の勉強はしておりますが、資格と実践とはまた違うんですね。

インプットとアウトプットという言葉があり、簡単に言ってしまえば、頭に入れるのがインプット、人に教えるのがアウトプット。

やたらとインプットだけはうまくて、超頭が良い優秀な営業マンでも、お客様への伝え方が悪くて伝わらなかったらそれはアウトプット下手＝即アウトです。

アウトプット＝教えることを実践と呼びますが、我々本業としている者からすれば実践しながら覚えていく、つまりアウトプットしながらインプットするという感じですかね。

前書きはこれ位にして、そうなんです。不動産屋が一番相談しやすいと思います。

もちろん無料相談ですから。

相続税対象者が増えている原因は只一つ、基礎控除額が引き下げられたことです。

2015年に亡くなった約130万人のうち、相続税の対象者となった人は約8％の10万人で、前年（2014年）が5万6千人からすれば約2倍に増えたということになります。

これは国税庁の集計で分かったもので、「うちには関係ないよ。財産ないから～」なんて悠長なことを言っていた人でも、財産の上限額が引き下げられたため、少ない財産を相続した場合でも納税義務が生じるようになったんです。

亡くなった方の隠し財産があったがために相続税を支払うことになったという話はよくあることです。

なので、普段から全く気にしていない人でも、いきなり気にしなければならくなったという方が弊社にも相談に来られます。

じゃあ国の税収は2倍も上がったのかというと、そうではなく、基礎控除が少なくなったために財産が少ない人が対象になった分だけが増えたため、約30％の税収が増えたそうです。

基礎控除についてはこれから何度もブログで取り上げていきたいと思いますが、簡単に行ってしまえば、相続した財産から一定の基礎控除額を引いた額に税率をかける訳ですが、10～55％と幅が大きいです。

たくさん持っている人ほど多く払いなさい。

少なく持っている人は少なくていいですよ。という意味ですね。

それを考えれば対象者は増えても税収はそこまで増えていないということに合点がいきます。

これからこの基礎控除額というのがどんどん引き下げられていくのかと思うと、これはもはや他人事ではなくなるのかもしれませんね。

みなさんご注意を．．．。