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国から驚きの発表です。

利用されていない宅地や田畑、それを所有している人の約7割が必要のない土地の所有権を放棄できるようにする制度を認めても良い事を考えていると分かりました！

これはとんでもない話で、政府が閣議決定した今年版の土地白書で調査結果を報告したものです。

約7割が不動産を放棄しても良いと考えている？

それによると使用していない宅地や田畑などを所有している人の約半分の人達が負担を感じたことがあるそうで、社会問題化しているようです。

それに伴い、不要な所有権を放棄する制度だそうです。

それを認めてもよいと考えている人たちがなんと！7割！だったということです。

これは驚きの数字であり、それだけの人達が放棄をしたら…。と思うとゾッとしますね。

政府は白書内で、所有者の負担感が高まれば、´所有意識´が減退することを懸念しており、管理放置につながると指摘していて、今月に決定した所有者が分からない土地の対策に関する基本方針に基づき、所有権放棄制度の創設などを検討するとしたそうです。

所有者のいない不動産は誰の物？

つまりは、所有者のいない不動産は国に帰属するんです。

そうゆう風に民法に規定されているんですが、所有者が分かってはいるが当の本人が身勝手に「もう要らない！」という土地はそれでも所有者の物ですよね。

それを「所有権を放棄します」と手を挙げても認められていないのはこれまでは当たり前の事ですよね。

それは誰が考えても分かる事です。

子供と同じですよ。なので、赤ちゃんポストの不動産バージョンみたいなものです。

所有権放棄が良いのか悪いのか？

単なる個人の身勝手によって「要らない、私には不動産の管理は無理だ（子供も育てるのが無理だ）」と手を上げれば誰かが引き取ってくれるという何とも不思議な法案が可決されそうです。

そうなるとこの狭い島国である日本の国土、一体どうなるのでしょうかね。

我々の立場からすると、良い不動産であれば、「ムフフ…。」となるかもしれませんが、逆にならないかも知れません。

もう何もかもが分かりません。(笑)