その他 不動産に関するお困り事・ご相談事

先日、ロシアのプーチン大統領が兵を上げ、自国平和のため、ウクライナ侵攻を開始しました。

今回は世界情勢ですので、日本には関係ないと思われがちですが、コロナ終息へ向けてのこのタイミング、この追い打ちをかけるような衝撃的なニュースは日本も打撃を受けることは間違いありません。

注意すべき点が1点だけあります。

戦争が終息し、欧米がロシアに制裁を課して、ロシアが報復措置をとった場合、このとき何が考えられるのか？を解説したいと思います。

もともと今のインフレの発端には様々な要因がありますが、半導体の供給が追い付かないところから主に始まっています。

コロナ禍に伴い、巣ごもり需要によるゲーム機販売の好調や、自動運転やIOTなどによって半導体の需要は急激に伸びています。

その半導体の工程についてはここではざっくり説明しますが、この半導体製造工程の中で重要な事として、リソグラフィティ工程というのがあります。

リソグラフィティとは、基盤に光で反応する特殊なインクを塗っておいて、光を照射するだけで細かな回路が転写されるというもので、このリソグラフィティに必要なのがネオンという希ガスです。

夜のネオンサインや電化製品などに使われるガスと言うと想像がつきやすいのではないでしょうか？

このネオンの需要は半導体需要に伴って急増していますが、ロシアとウクライナでの生産量が世界に流通しているネオンの大半を占めています。

よって、ロシアが報復措置として希ガスの輸出制限をしようものなら半導体不足に拍車がかかり、インフレがさらに悪化する可能性があります。

他にもロシアは石油などの天然資源が豊富な国ですので、政治不安はエネルギーコストにも転嫁されやすい傾向があります。

ご想像がつくと思いますが、半導体もエネルギーも高くなればインフレが悪化し、利上げの頻度や利上げ幅も大きくなることは間違いなく、最終的には株価の暴落へとつながる可能性があります。

ここがウクライナ情勢において個人的に最もリスクランクが高いと思われる点です。

今回の検証から戦争自体ももちろん心配ですが、全面戦争を回避したとしてもロシアの天然資源の供給不安によってインフレがさらに加速するリスクもあることを念頭に様々な問題を考えなければいけません。

このような技術的な背景も知らずに政治を行うと、岸田内閣のように無邪気にロシア制裁措置をとってしまいます。

岸田内閣は世界から見下されていますが、なんとか分かる側近の方からアドバイスをしていただきたいものです。

ただし今回の件は非常に短期的な話ですので、1年から2年という長期的な話ではありません。

インフレはすでに起きており、物価もどんどん上がっております。利上げも段階的に行われます。

ということは、不動産価格も段階的に上がっていく可能性が非常に高いと思われます。

特に新築戸建てはその影響をもろに受けることが容易に想像できます。そうです、設備関係です。

キッチン、バス、洗面所、トイレ等の生活に欠かせないものが影響してきます。

では、「中古物件では大丈夫ではないのか？」の質問ですが、新築が高いと思われるお客様は中古を探します。

すると、中古を売りに出しているのは一般人です。買主が中古市場に流れ出してくれば、需要が増え、供給が追い付かなくなります。

物の価格は需要と供給のバランスによって決まってきますので、需要が増えれば価格が高騰するのは当然です。

それがロシア侵攻に伴う不動産市場に与える影響です。でもいつか何事もなかったかのように終わります。

ま、ご注意ください。