2018.02.17

頭を悩ませる確定申告の時期がきましたね,今日は税金の話題,地下経済とは？

地下経済という言葉、これは耳慣れない言葉ですね。

私は不動産業という専門業の傍ら、投資コンサルタントの異名（？）を持つ二面性があります。

先日のある某TV番組で専門家が言っていたことを参考にして書きたいと思います。

地下経済とは何か？

この言葉を初めて聞いて私は目をキラキラさせました。その理由は、私がこの不動産業界に入る前、常に裏街道、アンダーグラウンドで戦ってきたため、地下という言葉に反応する体質なのです。(笑)

私がどうこう言うより、元々不動産という職業上、まだまだ先見から見れば「騙されそう」とか「胡散臭い」というイメージが払しょくできていませんから、私は堂々と「地下大好き人間」とうたっていきたいと思っています。(笑)

そして、その地下経済とは、闇社会で暗躍している実態が知れていないお金のことで、かなり問題になっています。

その規模はなんと！50兆円だそうです。怖っ！これは莫大なお金です。

その他にもたくさんあると思われますが、その中で最もシェアを含めるのが脱税で、70%以上だそうです。

この規模たるや世界でもトップクラスで、まさに日本は脱税天国です。

その理由というのは簡単なもので、日本は申告制度によるため、日本人の良心に全て委ねられているという事ですね。

日本はご存じのとおり借金大国です。足りない分は国債を発行して毎年赤字収支です。

そして、収入はどうかというと税収に頼るしかないのです。なので、日本国政府は地下で何を推奨しているのか分かりますか？

日本は円だけが法定通貨として認可されておりますが、これだけ治安が良くてすぐに現金化できる国というのは日本だけです。だって銀行やコンビニが徒歩圏内にあるわけですから。

これが貧しい国々であればそんな便利の良い国なんてほとんどない訳ですから。その現状を少しは日本人は勉強しなければいけません。

そこで日本ではキャッシュレスを推進する事によって各個人のお金の流れの全てを把握しようとしているのです。

この事は、最初から脱税という犯罪ではなく「私は節税で何とかしているから大丈夫よ、お国のために喜んで払ってやるよ」という人達ばかりであれば何も問題はありません。

しかしそうではない人もたくさんいます。毎年ありますね。「申告漏れ」「所得隠し」や「経費水増し」と。

それを日銀は日本国政府と共に日本円の発行数を減らし、キャッシュレス化にする事により脱税を防ごうという狙いが水面下で行われているという事です。

脱税は違法で割と重罪になりますが、節税という事であれば何も問題はありませんから。

申告時期になりましたので、今日は不動産に関する事とはかけ離れましたが、面白い話を書きました。

皆さん、ご注意ください。