不動産に関するお困り事・ご相談事

10月に入りましたね、今年もあと3か月です。ようやく長い夏が終わると思いきや、日中はまだ気温が高いです。皆さん、頑張っていきましょう。

今年2024年からですが、4月1日から相続登記の義務化が施行されました。

意外に知らない人が多いため、ブログを書いてみました。

この法律の改正は、相続に関する土地や建物の登記が適切に行われないことで、不動産の管理や活用が難しくなる問題に対応するためです。

この記事では、相続登記が義務化された背景や、その内容、過料のリスクについて解説したいと思います。

相続登記義務化の背景

世の中には、相続による所有者変更が登記されないまま放置されている土地や建物がたくさんあり、日本各地で問題となっていました。

特に、所有者不明の土地が増加し、その結果、行政による土地の適切な管理が困難になるだけでなく、相続人同士でのトラブルも生じやすくなります。

これを解決するために、政府は相続登記を義務化し、所有権移転の手続きを明確にすることを目指しました。

義務化の内容

新しい法律により、相続が発生した場合、相続開始を知った日から3年以内に、相続による不動産の所有権移転登記を完了することが義務付けられました。この手続きを怠ると、行政から過料が科される可能性があるため、速やかな対応が求められます。

例外規定
ただし、全てのケースで過料が科されるわけではなく、例えば、相続放棄や遺産分割協議が進まないケース、所有権を争っている場合などには、登記の義務が猶予される場合があります。このため、自身のケースがどのような状況に該当するのか、専門家に相談することが重要です。

過料のリスク

相続登記を怠った場合、法律に基づき過料が科される可能性があります。具体的には、10万円以下の過料が科されることがあります。過料とは罰金とは異なり、刑罰ではないものの、法律違反に対する行政的な制裁です。

また、過料だけでなく、登記が行われないまま土地が放置されると、その土地の管理や利用が困難になる可能性もあります。例えば、相続人が不動産の売却や活用を計画している場合、登記が完了していないと取引がスムーズに進まないことがあります。

では、どうすれば良いのか？

相続登記の義務化に伴い、相続人は以下のステップを踏むことが推奨されます。

1. 相続発生後速やかに調査
相続が発生した際、まずは相続財産（特に不動産）の確認を行いましょう。分からないときは近所や知人の不動産屋に連絡することをお勧めします。

2. 専門家に相談
相続税や登記手続きについては複雑な場合が多いため、司法書士や弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが大切です。

ここで重要なことがあります。登記は弁護士ではなく、司法書士が専門分野です。

相談もしやすいのが司法書士です。しかも無料で相談可能です。

弁護士は高飛車な人が多く、その点、司法書士は身近で街の法律家という感じですので、相談もしやすいです。

弁護士は30分5,000円の相談費用がかかったりします。それで適切なアドバイスをしてくれればよいのですが、弁護士によっては結構テキトーだったりしますので、ご注意ください。

3. 必要書類の準備
登記には様々な書類が必要です。戸籍謄本や遺産分割協議書などで、専門家である司法書士が教えてくれますので、必要な書類を早めに準備しましょう。

まとめ

相続登記の義務化は、放置されがちな相続不動産の問題を解決するための重要なことです。

過料のリスクを回避するためにも、相続が発生したら速やかに対応し、専門家と相談しながら手続きを進めることが求められます。

相続登記に関する不明点や手続きについては、ぜひ早めに司法書士、何でしたら弊社でも大丈夫です。とりあえずの応急措置はできるかと思います。

早めに相談して、確実な手続きを進めるようにしましょう。