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今日はセンセーショナルなタイトルです。本当の事ですので、心して書きたいと思います。

最近、一千万台の新築が少なくなってきました。

筑後地区、鳥栖地区の新築を主に手掛けている弊社ですが、木材価格の高騰、ロシア侵攻問題、円安、コロナの影響等々により、新築の価格が例年より少し高くなっている傾向にあります。

特に久留米市内はすっかり浸水被害の街として定着してしまい、「浸水しないところがいい」と事前にハザードマップを調べてくるお客様も多いです。

浸水するところは安く、浸水しないところは高くなっている傾向にあります。

それに追い打ちをかけるように日本国政府から我々は金融制裁を受けています。

円安と言う言葉は誰でもよく耳にする言葉ですが、簡単に言えば、日本は輸入に頼っている国ですので、輸入品の価格が高騰するのは当たり前の話です。

お米はほとんど輸入していませんので、お米だけ食べていれば何の影響もないのですが、そういうわけにはいきません。

この円の価値がどんどん下がっているにもかかわらず、我々から税金を取りまくる国はどうかしています。

このコロナ禍において、皆が疲弊しているにもかかわらず、消費税10％を一向に下げようとせず、下記のような税金を取りまくっているのです。

• 所得税、住民税
• 固定資産税
• 自動車税
• ガソリン税
• 酒税
• たばこ税
• 贈与税
• 相続税等々

これを我々からむしり取ってあとは知らん顔です。

社会保険料の徴収が一番厄介？

はい、皆さん、会社にお勤めであればよくお分かりだと思いますが、年々上がっていますよね？

この当たり前のように給料から天引きされている保険料、この20年間で35％も上がっているという事をご存じでしょうか？これからもどんどん上がりますよ。その理由は超高齢化社会になるのが目に見えているからです。

これだけ自国政府に制裁を加えられているのだから生活が苦しくて当たり前なんです。

すでに年収186万円以下の収入しかないアンダークラスの人々が1,200万人を突破しているのです。

このような人達が家を買う事ができるのか？できるはずがありません。

まさかとは思いますが、「国がどうにか守ってくれるはず」などと思ってはいませんか？一歩間違えば貧困地獄に陥ることになります。

国民を助けるどころか足を引っ張る日本政府

バブル期にあった1980年代までは助けてくれたのかもしれませんが、バブル崩壊後、政府は方向転換し、国民を見捨てています。

その元凶にあるのが消費税導入です。そしてどんどん引き上がるようになり、社会保険料も上げていく政策、まったくお粗末な話です。

そして年金を払いたくない政府は払う額を薄く薄くしようと必死、受給年齢を後に後に伸ばそうとしています。

これはもう国家的詐欺です。これでも国が守ってくれると信じますか？

まじめに働いている人が搾取の対象？

これが今日のセンセーショナルブログの根幹にあり、まじめに働くことが美徳とされてきた日本でしたが、もうその時代は終わっています。

前述したようにこれだけ税金や社会保険などによって徹底的に絞り上げる方向でいる政府です。

これだけ国民がコロナで制裁を受け、円安によって物価が上がっても政府は救ってくれません。

特別給付金もたった1回だけの10万円、それで何とかしろと言われているのです。愚かな話です。

では企業が守ってくれるのか？それもバブル期までの話で、消費税導入などによってどんどん資産が減退して企業体力自体が急激に落ちています。

企業はコスト削減のためどんどん人件費を減らすために走りました。

正社員を減らして非正規雇用を増やせば給料を削減することができ、年功序列や終身雇用も今や昔の話です。

企業はコストを減らすため人を抱えないようになっており、そこらの大学に入って「大卒」という学歴を持ったところで、それは大した武器にはならなくなります。

少し長くなりましたが、政府からの金融制裁はまだまだ続きますし、終わりはないと思います。貧富の格差は広がり、低所得者は家を買えなくなる可能性があるということを言いたかったのです。

結論として、自分の身は自分で守りましょう！ということです。

お気を付けくださいませ。